須坂市議会 1992-06-24 06月24日－04号
しかし、ＰＫＯ協力法は１年半前の国連平和協力法案が廃案になったとき、自民党、公明党、民社党が合意した憲法の平和原則を堅持し、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくるということもほごにした公約違反の内容のものであります。 また政府は従来、専守防衛、海外派兵はできないとの立場をとってきていましたが、この解釈との違いも説明されておりません。
しかし、ＰＫＯ協力法は１年半前の国連平和協力法案が廃案になったとき、自民党、公明党、民社党が合意した憲法の平和原則を堅持し、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくるということもほごにした公約違反の内容のものであります。 また政府は従来、専守防衛、海外派兵はできないとの立場をとってきていましたが、この解釈との違いも説明されておりません。
一昨年秋の湾岸戦争のときにおける国際平和協力法案、これは廃案になりましたが、そのときの多国籍軍とは全く違う、戦わない、平和を守るとうとい活動、平和維持活動であります。 憲法第９条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」とあり、不戦、武力不行使、武力による威嚇を禁じております。
それは一昨年の国連平和協力法案の審議の際にも、自衛隊を合憲とする政府ですら、みずから言明をしていたものです。また、この法案が廃案になったときに、自民党、公明党、民社党の３党の合意事項もその中身でした。これは戦後の原点、戦前、戦後の歴史に対する公約違反だと、私はこのように思うわけです。 今は亡き多くのアジアの人々、原爆の犠牲者を初めすべての日本の犠牲者に対する公約違反です。
このＰＫＯ法を巡っては、海部内閣による国連平和協力法案として一九九〇年十月に初めて提出され、世論の批判によって廃案となり、ＰＫＯ協力法案と改名して提案された後も、強行採決・修正・再修正と論争と修正を重ね、国内世論を文字どおり真っ二つにして、幾多の問題点と疑問点を残しながら、参議院特別委員会に続いて一九九二年六月十五日強行採決、可決成立となったのであります。
なぜか、かつて湾岸戦争のときの多国籍軍の後方支援に自衛隊を派遣する国連平和協力法案とは全然別のものであります。これは廃案になりました。これとは全く違うものであります。武力行使を行うものではありません。国連軍などの軍隊と違いまして、アンパイア的な活動であります。この法律案では、停戦の合意が成立した後の活動開始、受け入れ国の同意が存在しております。
ＰＫＯ法案とは、昨年国民の反対で廃案にした、国連平和協力法案、いわゆる米軍戦争協力法案、または海外派兵法案の復活、組成、再提出のことであります。昨90年11月８日、国連平和協力法案となりましたが、その12時間後に自民党、公明、民社各党の合意覚書で形を変えた自衛隊海外派兵の新規立法の火種を残し、具体化されようとしているものであります。
昨年11月８日、多くの国民と野党の反対の前に、国連平和協力法案が廃案になったことは、まだ記憶に新しいところであります。しかしその後も政府自民党はＰＫＯの軍事的参加の道を執拗に追求してまいりました。
それから、請願第11号についてでありますが、湾岸戦争が終わったわけですけれども、いずれにしろ昨年は国連平和協力法案を政府が出しました。当然これは国民の大きな世論で廃案になりましたけれども、その後の動きの中では、現実には国連の平和維持活動という中での新たな法案をつくろうという動きが進められているわけでありますが、この点についてどのような判断をされたか。
この間、国会は国連平和協力法案の白熱の審議が行われましたが、廃案となりました。日本が世界の平和と秩序を構築するためにどう貢献できるのか、経済大国日本に世界の求めるものは、また憲法の枠内でできることも迅速にはできないシステムというか政治のありようも、深い大きな問題のように思います。
自衛隊の海外派遣問題につきましては、昨年の国会におきまして、国連平和協力法案というものが廃案となったいきさつがございまして、憲法の解釈上にもいろいろと論議のあるところだと思っております。
既に、ご承知のように、さきの国連平和協力法案は国民の強い反対がありまして、否決されたところであります。当然、この結論は、国民の皆さん方があの第２次世界大戦を通じ、国民では 310万人、アジア人を加えれば 2,000万人、そして中野市でも 1,000人前後の皆さん方が犠牲に遭われたわけであります。
イラク問題を利用した政府自民党は、国連平和協力法案をいわばクーデター的な形でアメリカの後押しで国会へ提出しましたが、これを10月10日についに廃案に追い込むことになりました。 ９月定例会で私の中東問題に関する質問に対し、市長の答弁は、中東問題の解決は岡谷市の平和都市宣言にあるように、自衛隊の海外派兵ではなく、賢明な解決をするべきだという常識派の明快な答弁をいただきました。
それから２点目でございますが、基本姿勢の問題がいろいろな項目がございましたが、その第１の自衛隊の海外派兵問題でございますが、このことはさきの臨時国会におきまして、国連の平和協力法案が廃案となりまして、我が国は改めて国際紛争への武力の不行使の姿勢が明らかにされたわけでございますが、私も海外派兵に反対でございます。
それから、平和協力法案についてはどう思うかと、こういう御意見でございますが、湾岸危機がぼっ発しまして日本が今、世界から経済大国と言われておりますし、非常に日本に対する平和への貢献といいますか、期待が非常に高まったと。それにこたえて何らかの貢献策をする必要があると。
この問題を口実に、海部自民党内閣が提案した自衛隊の海外派兵を容認する「国連平和協力法案」が廃案となり、同法案を争点として戦われた沖縄県知事選挙では、革新陣営が勝利をしました。我が党は、憲法に違反する様々な策動に反対し、平和を守るために頑張る決意です。 さて、最初に憲法問題に関連し「ちびくろサンボ」について質問いたします。
国政は、このイラクのクウェート侵攻に始まった国連平和協力法案の是非について厳しい論戦が展開されました。法案は廃案となりましたが、今後世界平和に向けての貢献策についての動向が注目されるものであります。 また、国内経済におきましても、石油産油地帯の紛争であるだけに、石油製品の値上げによる国民生活への影響を初め、戦後２番目の大型景気と言われている現在の経済活動を直撃いたしております。